「生活保護を受けているけれど、クレジットカードは作れるのかな」
そんな疑問を持つ方は多いかもしれません。
実は、生活保護を受けているからといって、法律でクレジットカードの所持が禁止されているわけではないのです。ただし、審査に通るかどうかは別の問題です。カード会社は収入状況や信用情報を重視するため、生活保護受給者の場合は審査のハードルが高くなる傾向があります。
ここでは、生活保護受給者がクレジットカードを作る際に知っておきたい申込基準や、審査を通過しやすくするコツ、そして利用時の注意点まで詳しく紹介します。デビットカードやプリペイドカードといった代替手段についても触れていきますので、自分に合った支払い方法を見つけてみてください。
生活保護でもクレジットカードは作れる？知っておきたい基本
生活保護とクレジットカードの関係について、まず基本的なルールを確認しておきましょう。意外かもしれませんが、法律上の制限はありません。
1. 生活保護を受けていてもクレジットカードの所持は禁止されていない
厚生労働省の生活保護制度には、クレジットカードの所持や使用を禁止する規定は一切ありません。つまり、生活保護を受けているからといって、クレジットカードを持つこと自体が違法になるわけではないのです。
これは意外に思われる方も多いかもしれません。生活保護には様々な制限があるイメージがあるためです。確かに、高額な資産の保有や贅沢品の購入には制限がありますが、クレジットカードはあくまで決済手段の一つです。現金で買うか、カードで買うかという違いにすぎないと考えられています。
ただし、福祉事務所やケースワーカーによっては、クレジットカードの利用に慎重な姿勢を示すこともあります。後払いという性質上、使いすぎのリスクがあるためです。生活保護費は最低限の生活を維持するための費用ですから、計画的な利用が求められます。
2. 審査に通るかどうかは別の問題
所持が禁止されていないとはいえ、実際にカードを作れるかは別の話です。クレジットカードの発行には、必ずカード会社の審査があります。
カード会社が最も重視するのは「返済能力」です。クレジットカードは後払いの仕組みですから、利用した金額をきちんと返済できるかが問われます。生活保護費は法律で「最低限度の生活を維持するための費用」と位置づけられているため、返済の余裕があるとは見なされにくいのです。
さらに、多くのクレジットカードは申込条件に「安定した継続収入がある方」という記載があります。生活保護費は収入ではありますが、労働による収入ではないため、この条件に該当しないと判断されることもあります。つまり、申し込みはできても、審査に通過するのは簡単ではないというのが現実です。
クレジットカードの審査で見られるポイント
では、クレジットカードの審査では具体的にどのような点がチェックされるのでしょうか。主なポイントを理解しておくと、対策も立てやすくなります。
1. 収入状況と返済能力が最も重視される
カード会社が審査で一番気にするのは、やはり収入です。毎月安定した収入があるか、その金額はどれくらいかが重要な判断材料になります。
一般的に、クレジットカードの審査では年収や月収の金額そのものよりも、「安定性」と「継続性」が重視されます。たとえ高収入でも、月によって大きく変動する収入は評価されにくいのです。逆に、金額が少なくても毎月確実に入ってくる収入のほうが信頼されやすい傾向があります。
生活保護費は毎月確実に支給されるという点では安定していますが、金額が最低限度の生活費に設定されているため、「返済に回す余裕がある」とは判断されにくいのが実情です。生活費をやりくりした上で、さらにカード利用分を返済できるかという視点で見られることになります。
2. 信用情報の状態も審査に大きく影響する
収入と同じくらい重要なのが、信用情報です。これは過去のクレジットカードやローンの利用履歴のことで、支払い遅延や債務整理の記録が残っていると審査に大きく影響します。
信用情報機関には、過去5年から10年分の記録が保管されています。たとえば、以前にクレジットカードの支払いを何度も延滞していたり、携帯電話の分割払いを滞納していたりすると、その記録が残ります。こうした「傷」がある状態では、新しくクレジットカードを作るのは難しくなるのです。
特に、債務整理（自己破産や任意整理など）の記録がある場合は、いわゆる「ブラックリスト」状態です。この状態では、ほとんどのクレジットカードの審査には通りません。生活保護を受けるに至った経緯として、過去に借金問題を抱えていたケースもあるため、この点が審査のネックになることもあります。
3. 生活保護であることが直接審査に影響するわけではない
意外かもしれませんが、「生活保護を受けている」という事実そのものが審査で不利になるわけではありません。カード会社は、申込者が生活保護受給者かどうかを直接確認する手段を持っていないからです。
申込時に提出する情報は、氏名、住所、年齢、勤務先（または収入源）、年収などです。「生活保護を受けていますか？」という質問項目はありませんし、カード会社が福祉事務所に問い合わせることもできません。個人情報保護の観点から、そうした照会は認められていないのです。
ただし、収入欄に「生活保護費」と正直に記入した場合、それを見たカード会社が「返済能力が低い」と判断する可能性はあります。また、無職や無収入と記入すれば当然審査には通りません。かといって虚偽の申告をするのは絶対にNGです。虚偽申告が発覚すれば、強制解約されるだけでなく、詐欺として法的責任を問われる可能性もあります。
生活保護受給者が審査を通過しやすくするコツ
審査のハードルが高いとはいえ、工夫次第で通過の可能性を上げることはできます。いくつかの実践的なコツを紹介します。
1. キャッシング枠は0円に設定する
クレジットカードには、買い物に使える「ショッピング枠」と、現金を借りられる「キャッシング枠」があります。申し込み時には、キャッシング枠を0円に設定することを強くおすすめします。
キャッシング枠を希望すると、カード会社は「この人はお金を借りたいのだな」と判断します。つまり、返済能力がより厳しくチェックされるのです。生活保護受給者の場合、借入の審査はさらに厳しくなると考えたほうがいいでしょう。
さらに重要な理由がもう一つあります。生活保護受給中にキャッシングを利用すると、その金額が「収入」として認定される可能性があるのです。収入として認定されれば、その分だけ生活保護費が減額されます。つまり、借りたお金なのに収入扱いされ、返済しなければならないのに保護費は減るという二重のダメージを受けることになります。
2. 利用限度額をできるだけ低く申請する
審査を通過しやすくするもう一つのコツは、利用限度額を低めに設定することです。10万円や20万円といった少額から始めることをおすすめします。
カード会社の立場で考えてみましょう。限度額100万円のカードを発行すれば、最悪の場合100万円の貸し倒れリスクを負うことになります。一方、限度額10万円なら、リスクも10万円で済みます。返済能力に不安がある申込者でも、少額なら審査に通してもらえる可能性が上がるのです。
実際のところ、生活保護受給者がクレジットカードを使う目的は、ネットショッピングや公共料金の支払いといった日常的な決済がほとんどでしょう。高額な限度額は必要ありません。少額でも審査に通ることを優先し、実績を積んでから増額を検討するという考え方のほうが現実的です。
3. 虚偽の申請は絶対にしない
審査に通りたいからといって、勤務先や年収を偽って申請するのは絶対にやめてください。これは詐欺行為に該当する可能性があります。
カード会社は審査の過程で、申告内容を様々な方法で確認します。勤務先に在籍確認の電話をかけることもありますし、年収と他社借入の状況を信用情報機関で照合することもあります。嘘はいずれバレると考えたほうがいいでしょう。
虚偽申告が発覚した場合、カードは即座に強制解約されます。それだけでなく、その記録が信用情報に残ってしまい、今後さらにクレジットカードを作りにくくなります。最悪の場合、刑事責任を問われることもあるのです。
正直に申告して審査に落ちることと、嘘をついて後から大きなトラブルに巻き込まれることを比べれば、前者のほうがはるかにマシです。審査に通らなければ、後述するデビットカードやプリペイドカードといった代替手段を検討すればいいのですから。
4. 信用情報に傷をつけない生活を心がける
現在の信用情報がクリーンであれば、それは大きなプラス材料になります。日頃から支払い期限を守る習慣をつけることが重要です。
意外と見落とされがちなのが、携帯電話の分割払いです。スマートフォン本体を分割で購入している場合、毎月の支払いは実質的にローンです。これを延滞すると、信用情報に傷がつきます。公共料金や家賃も、クレジットカード払いや口座引き落としにしている場合は同様です。
すでに信用情報に傷がある場合は、その記録が消えるのを待つしかありません。延滞の記録は5年、債務整理の記録は5年から10年で消えます。その間はクレジットカードの審査は難しいと考え、代替手段を利用するのが現実的です。
5. 一度に複数のカードに申し込まない
「審査に通りにくいなら、たくさん申し込めばどれか通るだろう」という考えは逆効果です。短期間に複数のクレジットカードに申し込むと、「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、かえって審査に通りにくくなります。
カード会社は審査の際、信用情報機関で「最近他社にも申し込んでいないか」をチェックします。複数社への申し込み履歴があると、「よほどお金に困っているのでは」「返済能力に問題があるのでは」と疑われてしまうのです。
申し込みの記録は6か月間残ります。もし審査に落ちてしまったら、最低でも6か月は次の申し込みを待つことをおすすめします。その間に、なぜ審査に落ちたのかを分析し、改善できる点を見直すといいでしょう。
審査に通りやすいクレジットカードの種類
クレジットカードには様々な種類があり、それぞれ審査基準が異なります。比較的審査に通りやすいカードを選ぶことも一つの戦略です。
1. 流通系カードは比較的審査基準がやさしい
クレジットカードは発行元によって、いくつかの系統に分類されます。その中でも「流通系カード」は、比較的審査基準がやさしいと言われています。
流通系カードとは、スーパーやコンビニ、百貨店などの小売業者が発行するカードのことです。これらの企業にとって、クレジットカードは顧客を自社店舗に呼び込むためのツールという側面があります。そのため、多くの人に持ってもらうことを重視し、審査基準も比較的緩やかに設定されているのです。
具体的には、イオンカードや楽天カード、セゾンカードなどが流通系カードに該当します。これらのカードは、申込条件も「18歳以上（高校生を除く）」といったシンプルなものが多く、パートやアルバイトでも申し込めることを明記しています。生活保護受給者でも、審査に通る可能性はゼロではありません。
2. 銀行系カードは審査のハードルが高め
一方、銀行が発行する「銀行系カード」は、審査が厳しい傾向があります。三井住友カードや三菱UFJカードなどが代表例です。
銀行は信用を最重視する業態です。クレジットカード事業においても、確実に返済できる人にしかカードを発行しない姿勢を取っています。そのため、年収や勤続年数、信用情報のチェックが厳格です。
生活保護受給者の場合、銀行系カードの審査を通過するのはかなり難しいと考えたほうがいいでしょう。まずは流通系カードから挑戦し、それでも難しければ次に紹介する代替手段を検討するのが賢明です。
3. 申込条件に「安定継続収入」の記載がないカードを選ぶ
カードを選ぶ際は、申込条件の記載をよく確認することが大切です。特に「安定した継続収入のある方」という文言があるかどうかをチェックしてください。
この条件がある場合、生活保護費が「安定した継続収入」に該当するかが曖昧です。カード会社によって解釈が異なる可能性があります。一方、単に「18歳以上の方」といったシンプルな条件しか記載されていないカードのほうが、審査の間口が広いと判断できます。
また、「アルバイト・パート可」「学生可」「専業主婦可」といった記載があるカードも狙い目です。これらは「高収入でなくても申し込める」というメッセージですから、生活保護受給者にとっても可能性があると言えます。
すでにクレジットカードを持っている人が生活保護を受けたらどうなる？
生活保護を受ける前からクレジットカードを持っている場合、どうすればいいのでしょうか。この点も気になるところです。
1. 受給開始後もすぐに使えなくなるわけではない
生活保護の受給を開始したからといって、手持ちのクレジットカードが即座に使えなくなるわけではありません。カード会社に生活保護受給の事実が自動的に通知されることはないからです。
カード会社は、定期的に利用者の信用情報をチェックしています。ただし、それは主に支払い遅延や債務整理の記録を確認するためです。生活保護受給の事実は信用情報に載りませんから、それだけでカードが使えなくなることはありません。
とはいえ、生活保護を受けている状態でクレジットカードを使い続けるには注意が必要です。特に、支払い能力を超える利用は避けなければなりません。生活保護費は限られていますから、計画的に使うことが何より大切です。
2. 支払い遅延があると利用停止のリスクがある
クレジットカードの支払いを延滞すると、カードの利用が停止されます。これは生活保護受給者に限った話ではなく、すべての利用者に共通するルールです。
生活保護受給中は収入が限られているため、カードを使いすぎると支払いが難しくなる可能性があります。特に、リボ払いや分割払いを多用していると、毎月の支払額が膨らんでいきます。気づいたときには生活保護費だけでは支払えない状況に陥ることもあるのです。
一度でも支払いを延滞すると、その記録が信用情報に残ります。これが「傷」となり、将来的にクレジットカードやローンの審査に悪影響を及ぼします。カードを持ち続けるなら、絶対に延滞しないという強い意識が必要です。
3. カード更新時の審査で落ちる可能性もある
クレジットカードには有効期限があり、通常3年から5年ごとに更新されます。更新時には、カード会社が再度審査を行うことがあります。
更新審査では、主に利用実績と支払い状況がチェックされます。定期的に使っていて、支払いも遅れたことがなければ、ほとんどの場合は自動的に更新されます。ただし、長期間まったく使っていないカードや、限度額いっぱいまで使い続けているカードは、更新が見送られることもあります。
また、更新のタイミングでカード会社が信用情報を再確認し、他社での延滞や債務整理の記録を発見すれば、更新を拒否される可能性もあります。生活保護受給中は特に、カードの使い方に気をつける必要があるでしょう。
生活保護受給中にクレジットカードを使う時の注意点
クレジットカードを持てたとしても、生活保護受給中の利用にはいくつかの注意点があります。トラブルを避けるために押さえておきましょう。
1. キャッシングは収入として認定される
クレジットカードのキャッシング機能を使うのは、生活保護受給者にとって非常に危険です。キャッシングで借りたお金は「収入」として扱われる可能性が高いからです。
生活保護費は、収入から必要経費を差し引いた残りの金額が支給されます。もしキャッシングで10万円を借りたとすると、それが収入として認定され、翌月以降の保護費が10万円分減額される可能性があります。借りたお金は返済しなければならないのに、保護費は減らされるという最悪の状況になるのです。
さらに、キャッシングの利息も負担しなければなりません。生活保護費で利息を払い続けるのは、最低限度の生活を維持するという制度の趣旨に反します。ケースワーカーに発覚すれば、厳しく指導されることになるでしょう。
2. 高額な買い物や贅沢品の購入は避ける
クレジットカードがあると、つい気が大きくなって高額な買い物をしたくなるかもしれません。しかし、生活保護受給中は自制が必要です。
生活保護制度では、保護費を最低限度の生活を維持するために使うことが求められています。高級ブランド品や宝飾品、高額な家電製品などの購入は、この趣旨に反すると見なされる可能性があります。
もしケースワーカーの家庭訪問時に、明らかに高価な物品が目につけば、「どうやって購入したのか」と質問されるでしょう。クレジットカードで購入したと答えれば、「生活費に余裕があるなら保護費を減額すべきでは」という話になりかねません。
カードを使う場合は、食費や日用品、公共料金の支払いといった生活に必要な支出に限定することが賢明です。
3. 分割払いやリボ払いの利用は慎重に判断する
クレジットカードの分割払いやリボ払いは便利ですが、生活保護受給者にとってはリスクが高い支払い方法です。
分割払いを使うと、購入時の負担は軽くなりますが、毎月の支払いが数か月から数年続くことになります。その間ずっと生活保護を受け続けているとは限りません。就労を始めて受給が終了する可能性もあります。そうした変化があったとき、分割払いの残債が大きな負担になることもあるのです。
リボ払いはさらに注意が必要です。毎月の支払額が一定なので管理しやすく感じられますが、実は利用残高に対して高い手数料がかかり続けます。気づかないうちに借金が膨らんでいくという落とし穴があります。
できれば一括払いを基本とし、どうしても必要な場合でも短期間の2回払いや3回払いにとどめるのが安全です。
4. 事前にケースワーカーに相談することが大切
クレジットカードを作る前、あるいは使う前に、担当のケースワーカーに相談しておくことを強くおすすめします。
ケースワーカーは、生活保護受給者の生活全般をサポートする役割を担っています。クレジットカードの利用について相談すれば、具体的なアドバイスをもらえるでしょう。「この程度の利用なら問題ない」「こういう使い方は避けたほうがいい」といった指針を示してくれます。
相談せずに使い始めて、後からトラブルになるよりも、最初から透明性を保つほうが安心です。ケースワーカーに隠し事をすると、信頼関係が損なわれ、今後の支援にも影響が出る可能性があります。
「相談したら怒られるのでは」と心配する必要はありません。適切な範囲での利用であれば、認めてもらえることも多いのです。むしろ、相談することで安心して使えるようになるでしょう。
クレジットカードが難しい場合の代替手段
クレジットカードの審査が通らなかった場合でも、キャッシュレス決済を諦める必要はありません。代替手段がいくつかあります。
1. デビットカードは審査なしで発行できる
デビットカードは、クレジットカードと見た目はほとんど同じですが、仕組みが大きく異なります。最大の特徴は、審査がほとんど不要という点です。
デビットカードは、使った瞬間に銀行口座から代金が引き落とされます。後払いではなく即時払いですから、カード会社が貸し倒れのリスクを負うことがありません。そのため、収入の有無や信用情報に関係なく、基本的に誰でも発行できるのです。
発行条件は「銀行口座を持っていること」だけです。生活保護受給者でも、口座開設に問題がなければデビットカードを作れます。ネットショッピングや実店舗での支払いにも使えますし、VISAやMastercardのマークがついているものなら、クレジットカードと同じように幅広い場所で利用可能です。
ただし、口座残高以上の金額は使えません。これはデメリットでもありますが、使いすぎを防ぐという意味ではメリットとも言えます。生活保護受給者にとっては、むしろ安全な選択肢と言えるでしょう。
2. プリペイドカードも生活保護受給者におすすめ
プリペイドカードも、審査不要で利用できる決済手段です。事前にチャージした金額の範囲内で使えるというシンプルな仕組みです。
プリペイドカードの代表例としては、Suicaなどの交通系カードのほか、LINE PayカードやKyashカード、バンドルカードなどがあります。これらは、コンビニやATMで現金をチャージして使います。
クレジットカードやデビットカードと同様に、ネットショッピングや実店舗で利用できます。特に、バンドルカードのようなアプリ型のプリペイドカードは、スマートフォンがあればすぐに発行でき、非常に手軽です。
プリペイドカードの良い点は、チャージした金額しか使えないため、使いすぎの心配がないことです。生活保護費の中から使える金額を決めてチャージしておけば、計画的な利用ができます。
3. デビットカードとプリペイドカードの違い
どちらも審査不要で便利な決済手段ですが、細かい違いもあります。自分の使い方に合ったほうを選ぶといいでしょう。
デビットカードは銀行口座と直結しているため、口座に残高があれば自動的に使えます。わざわざチャージする手間がかからないのが便利です。一方、プリペイドカードは事前チャージが必要ですが、使える金額を明確に管理しやすいというメリットがあります。
また、デビットカードは銀行が発行するため、ATMでの現金引き出しなど銀行サービスと連携した使い方もできます。プリペイドカードは発行元がIT企業であることが多く、アプリで残高確認や利用履歴のチェックが簡単にできるものもあります。
どちらを選ぶかは、使い勝手の好みで決めて問題ありません。両方作ってみて、使いやすいほうをメインにするという方法もあります。
生活保護とクレジットカードに関するよくある質問
最後に、生活保護受給者がクレジットカードについて抱きがちな疑問に答えていきます。
1. 分割払いは使えるのか？
分割払い自体は使えますが、慎重に判断する必要があります。クレジットカードの機能としては、生活保護受給者でも一般の利用者と同じように分割払いを選択できます。
ただし、毎月の支払いが数か月から数年続くことを考えると、生活保護費の範囲内で無理なく払い続けられるかがポイントです。支払いが滞れば延滞となり、信用情報に傷がつくだけでなく、カードの強制解約につながります。
また、高額な買い物を分割払いで購入することは、ケースワーカーに知られた場合、「生活に必要な範囲を超えている」と指摘される可能性があります。分割払いを使う場合は、本当に必要な物品に限定し、短期間で完済できる計画を立てることが大切です。
2. 審査で生活保護であることはバレる？
審査の過程で、カード会社が「この人は生活保護を受けている」と確実に知る方法はありません。カード会社は福祉事務所に問い合わせることができないからです。
ただし、申込時に収入欄に「生活保護費」と記入すれば、当然カード会社は把握します。収入源を「無職」「その他」などと記入した場合も、収入額が少なければ「もしかしたら生活保護か年金暮らしかもしれない」と推測される可能性はあります。
とはいえ、前述したように虚偽の申告は絶対にNGです。正直に記入した上で審査に臨み、通らなければ代替手段を検討するというスタンスが正しいアプローチです。
3. カードを作ると福祉事務所にバレる？
カードを作ったこと自体が自動的に福祉事務所に通知されることはありません。カード会社と福祉事務所の間に情報共有の仕組みはないからです。
ただし、ケースワーカーの家庭訪問時にクレジットカードの存在が目に入ったり、高額な買い物をしていることが分かったりすれば、質問される可能性はあります。また、カードの支払いを延滞して督促状が届くようなことがあれば、それもケースワーカーに知られるきっかけになります。
隠し事をするよりも、最初から相談しておくほうが安心です。適切な範囲での利用であれば、認めてもらえることも多いのです。
4. ポイント還元は収入として申告が必要？
クレジットカードやデビットカードを使うと、ポイントが貯まることがあります。このポイントが収入として扱われるかは、ケースによって判断が分かれる部分です。
一般的に、買い物で貯まるポイントは「値引き」に近い性質のものと考えられ、収入認定されないことが多いようです。ただし、ポイントを現金化したり、換金性の高い商品券と交換したりした場合は、収入として扱われる可能性があります。
心配な場合は、ケースワーカーに確認するのが確実です。「このポイントは申告が必要ですか？」と率直に聞けば、明確な答えをもらえるでしょう。
まとめ
生活保護を受けていても、クレジットカードを持つこと自体は法律で禁止されていません。ただし、審査に通るかどうかは別の話で、収入や信用情報が厳しくチェックされます。
もし審査が難しい場合は、デビットカードやプリペイドカードといった代替手段も充実しています。これらは審査不要で発行でき、ネットショッピングや実店舗での支払いにも使えるため、日常生活で不便を感じることはほとんどないでしょう。
大切なのは、自分の状況に合った決済方法を選び、計画的に利用することです。キャッシュレス決済は便利ですが、使いすぎには十分注意が必要です。困ったときは、一人で悩まずにケースワーカーに相談してみてください。きっと適切なアドバイスをもらえるはずです。
