クレジットカードの手数料は店側が負担?仕組みを解説!上乗せされたら?

クレジットカード

お店でクレジットカードを使って買い物をするとき、私たちは手数料を気にすることはほとんどありません。でも実は、その裏で店側が手数料を支払っているという仕組みがあります。

「えっ、お店が払っているの?」と驚く方もいるかもしれません。この記事では、クレジットカード決済の手数料を誰が負担しているのか、そしてその仕組みについて詳しく紹介していきます。手数料を商品代金に上乗せされた場合の対処法についても触れていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

  1. クレジットカードの手数料は誰が支払うもの?
    1. 1. 店側が支払う手数料の基本
    2. 2. お客さんが支払う手数料との違い
    3. 3. なぜ店側の負担になっているのか
  2. クレジットカード決済の仕組みとお金の流れ
    1. 1. 決済に関わる会社の種類
    2. 2. アクワイアラとイシュアの役割
    3. 3. お金が店に入るまでの流れ
  3. 店側が支払う手数料の相場はいくら?
    1. 1. 業種によって変わる手数料率
    2. 2. 店の規模で手数料が変わる理由
    3. 3. 大手チェーンと個人店の違い
  4. 手数料を商品代金に上乗せしてもいいの?
    1. 1. 上乗せは加盟店規約で禁止されている
    2. 2. 違反するとどうなるのか
    3. 3. 実際に上乗せしている店への対処法
  5. 現金払いだけ値引きやポイント増量は問題ない?
    1. 1. 現金払い優遇と規約の関係
    2. 2. 許される場合と許されない場合
    3. 3. お店が使える工夫の例
  6. お客さんが手数料を負担するケースもある?
    1. 1. 分割払いやリボ払いの手数料
    2. 2. 税金の支払いで手数料がかかる理由
    3. 3. 一括払いなら手数料は無料
  7. 店側が手数料を払ってでもカード決済を導入する理由
    1. 1. 売上アップにつながる効果
    2. 2. 現金管理の手間が減るメリット
    3. 3. お客さんの満足度が上がる
  8. クレジットカード決済の手数料を抑える方法
    1. 1. 決済サービスの選び方
    2. 2. 手数料が安いサービスの特徴
    3. 3. 複数のカード会社と比較するコツ
  9. まとめ

クレジットカードの手数料は誰が支払うもの?

クレジットカードで支払いをするとき、お客さんと店側のどちらが手数料を負担しているのでしょうか。基本的な仕組みを理解すると、カード決済の裏側が見えてきます。

1. 店側が支払う手数料の基本

クレジットカード決済では、基本的に店側が手数料を負担しています。お客さんが1万円の商品をカードで購入した場合、店側には1万円がそのまま入るわけではありません。

たとえば手数料率が3%だとすると、300円が手数料として差し引かれて、店側には9,700円が入る計算になります。この手数料は「加盟店手数料」と呼ばれていて、クレジットカード会社や決済代行会社に支払われる仕組みです。一見すると店側の負担が大きいように感じますが、それでもカード決済を導入する理由があるのです。

2. お客さんが支払う手数料との違い

お客さんが手数料を払うのは、分割払いやリボ払いを選んだときだけです。一括払いであれば、私たちお客さん側に手数料は一切かかりません。

つまり普通に一括でカード払いをしている分には、手数料の負担はゼロということになります。店側が払っている手数料と、お客さん側が払う手数料は、まったく別物だと考えたほうがわかりやすいでしょう。この違いを知っておくと、カード決済の仕組みがぐっと理解しやすくなります。

3. なぜ店側の負担になっているのか

なぜ店側が手数料を払う形になっているのでしょうか。それは、クレジットカード決済が「ツケ払いの立て替え」という性質を持っているからです。

お客さんがカードで買い物をすると、カード会社が一旦その代金を店側に立て替えて支払ってくれます。店側はすぐに現金を受け取れるわけですから、その対価として手数料を支払っているのです。言い換えれば、店側は未回収リスクを避けて、確実に代金を受け取るためのコストを払っているということになります。

クレジットカード決済の仕組みとお金の流れ

クレジットカード決済には、複数の会社が関わっています。お金がどのように流れていくのか、その仕組みを知ると納得できる部分が増えるはずです。

1. 決済に関わる会社の種類

クレジットカード決済には、主に4つの関係者が登場します。お客さん、お店、そしてカード会社が2種類です。

この2種類のカード会社というのが少しややこしいのですが、それぞれ役割が異なります。お客さんとお店をつなぐ複雑な仕組みを、いくつかの会社が分担して支えているのです。それぞれの役割を理解すると、手数料がなぜ発生するのかが見えてきます。

2. アクワイアラとイシュアの役割

お店と契約している会社を「アクワイアラ(加盟店契約会社)」と呼びます。一方で、お客さんにクレジットカードを発行している会社が「イシュア(カード発行会社)」です。

アクワイアラは、お店に代金を立て替えて支払う役割を担っています。そしてイシュアは、お客さんから代金を回収する役割です。この2つの会社が協力することで、クレジットカード決済が成り立っています。店側が支払う手数料は、このアクワイアラとイシュアの両方に分配される仕組みになっているのです。

3. お金が店に入るまでの流れ

お客さんがカードで支払いをすると、まず店側はアクワイアラに売上情報を送ります。するとアクワイアラは、手数料を差し引いた金額を店側に支払ってくれるのです。

次にアクワイアラは、イシュアに取引情報を送って立て替えた代金を受け取ります。最後にイシュアがお客さんに代金を請求するという流れです。こうして見ると、お金がぐるっと回っていく様子がわかります。私たちが何気なく使っているカード決済の裏側では、こんなにも多くのやり取りが行われているのです。

店側が支払う手数料の相場はいくら?

店側が負担する手数料は、業種や規模によって大きく変わります。どのくらいの金額になるのか、具体的な相場を見ていきましょう。

1. 業種によって変わる手数料率

手数料率は業種ごとにかなり差があります。一般的な相場をまとめると、以下のようになります。

業種手数料率の相場
コンビニ・大型チェーン店1〜1.5%
デパート・百貨店2〜3%
個人経営店・小売店3〜5%
飲食店4〜7%
サービス業7〜10%

コンビニの手数料が1%程度なのに対して、サービス業では10%近くになることもあるのです。同じカード決済でも、業種によってこれだけの違いが出てくるというのは意外かもしれません。

2. 店の規模で手数料が変わる理由

大型チェーン店の手数料率が低く、個人経営店の手数料率が高くなる理由は、未回収リスクの違いにあります。経営基盤がしっかりしている大手企業のほうが、カード会社にとってはリスクが低いのです。

また取引量が多い店舗ほど、手数料率を低く設定してもらいやすくなります。カード会社としても、大口の取引先には優遇条件を出したいわけです。逆に小規模な店舗は取引量が少ないため、どうしても手数料率が高めになってしまいます。

3. 大手チェーンと個人店の違い

たとえばコンビニでは、1万円の買い物に対して100円〜150円程度の手数料で済みます。一方で個人経営の飲食店では、同じ1万円の決済でも500円〜700円の手数料がかかる計算です。

この差は決して小さくありません。個人店にとっては、手数料負担が経営を圧迫する要因になることもあるでしょう。それでもカード決済を導入するのは、やはりそれに見合うメリットがあるからなのです。売上アップや顧客満足度の向上といった効果を考えると、手数料を払う価値があると判断する店側が多いということになります。

手数料を商品代金に上乗せしてもいいの?

「カード払いだと○○円プラスになります」と言われた経験はありませんか?実はこれ、カード会社の規約で禁止されている行為なのです。

1. 上乗せは加盟店規約で禁止されている

クレジットカード会社と加盟店契約を結ぶ際、手数料の上乗せは原則として禁止されています。つまり「カード払いなら500円プラス」といった請求は、規約違反になる可能性が高いのです。

店側としては手数料負担を減らしたい気持ちもわかります。ですが加盟店契約を結んでいる以上、その規約には従わなければなりません。お客さんに手数料を転嫁することは、基本的に認められていないと考えておいたほうがよいでしょう。

2. 違反するとどうなるのか

もし規約違反が発覚すると、カード会社から警告を受けることになります。場合によっては、加盟店契約を解除されてしまうこともあるのです。

そうなるとクレジットカード決済が使えなくなってしまいますから、店側にとっては大きな痛手になります。最近ではキャッシュレス決済が当たり前になってきているので、カードが使えないというのは顧客離れにもつながりかねません。規約違反のリスクは、想像以上に大きいといえるでしょう。

3. 実際に上乗せしている店への対処法

もし手数料を上乗せされた場合は、まずカード会社に相談することができます。国民生活センターなどの窓口に連絡するのも一つの方法です。

ただし店側と直接トラブルになるのは避けたいところです。冷静に「これは規約違反ではないでしょうか」と伝えてみると、対応が変わることもあります。どうしても改善されない場合は、カード会社に報告するという選択肢を検討してみてください。

現金払いだけ値引きやポイント増量は問題ない?

「現金払いなら5%オフ」という表示を見かけることがあります。これはカード払いの手数料上乗せとは違うのでしょうか。

1. 現金払い優遇と規約の関係

現金払いを優遇すること自体は、グレーゾーンとされています。カード払いに手数料を上乗せするのは明確に禁止されていますが、現金払いを割引するのは微妙なラインなのです。

ただしカード会社によっては、これも規約違反と判断する場合があります。実質的にカード払いのお客さんが不利になるわけですから、手数料の転嫁と同じだと見なされることもあるのです。店側としては慎重に判断する必要があるでしょう。

2. 許される場合と許されない場合

「現金払いで○%割引」という表示が許されるかどうかは、カード会社との契約内容次第です。厳密に規約を適用すれば違反になる可能性もあります。

一方で、ポイント還元率を現金払いのほうが高く設定するというのは、比較的許容されやすい傾向があります。直接的な価格差をつけるのではなく、ポイントという形で差をつける方法です。とはいえ、これも契約内容によって判断が分かれるところでしょう。

3. お店が使える工夫の例

店側が手数料負担を減らす工夫としては、決済サービスを見直すという方法があります。手数料率の低いサービスに切り替えることで、負担を軽減できるのです。

また最低利用金額を設定している店舗も見かけます。「カード払いは1,000円以上から」といった制限です。ただしこれも規約上グレーな部分があるため、カード会社に確認しておいたほうが安心でしょう。お客さんとの信頼関係を保ちながら、上手にコストを管理していく必要があります。

お客さんが手数料を負担するケースもある?

実は私たちお客さん側が手数料を払うケースもあります。どんなときに手数料が発生するのか、具体的に見ていきましょう。

1. 分割払いやリボ払いの手数料

一括払いなら手数料はかかりませんが、分割払いやリボ払いを選ぶと手数料が発生します。これは店側の手数料とは別物で、お客さん側がカード会社に支払うものです。

たとえば10万円の買い物を12回払いにすると、金利手数料として数千円かかることもあります。リボ払いの場合は、さらに手数料率が高くなる傾向があるのです。分割払いを利用する際は、手数料がいくらかかるのか事前に確認しておくことをおすすめします。

2. 税金の支払いで手数料がかかる理由

税金や公共料金をクレジットカードで支払う場合、別途手数料がかかることがあります。これは自治体や収納機関が、カード決済の手数料を負担したくないためです。

通常のお店では店側が手数料を負担していますが、公的な支払いでは利用者負担になるケースが多いのです。数百円程度の手数料ですが、ポイント還元率と比較して損にならないか計算してから利用したほうがよいでしょう。

3. 一括払いなら手数料は無料

繰り返しになりますが、一括払いであればお客さん側の手数料負担はゼロです。ポイントも貯まりますから、現金払いよりもお得になります。

クレジットカードを上手に使うコツは、基本的に一括払いで利用することです。そうすれば手数料を気にせず、ポイント還元というメリットだけを受け取ることができます。分割払いやリボ払いは便利ですが、手数料の負担が大きくなることを忘れないようにしましょう。

店側が手数料を払ってでもカード決済を導入する理由

手数料がかかるのに、なぜ多くの店舗がカード決済を導入しているのでしょうか。そこには納得の理由があります。

1. 売上アップにつながる効果

カード決済を導入すると、客単価が上がる傾向があります。現金を持っていなくても買い物ができるため、お客さんが気軽に購入しやすくなるのです。

「現金が足りないから今日はやめておこう」という機会損失を防げるわけです。また高額商品でも、カードなら購入のハードルが下がります。手数料を払っても、それ以上に売上が伸びるなら十分にメリットがあるということになります。

2. 現金管理の手間が減るメリット

現金を扱う手間が減るのも、店側にとっては大きなメリットです。レジ締めの時間が短縮できますし、釣り銭を用意する必要もありません。

さらに現金を銀行に預けに行く手間も省けます。盗難や紛失のリスクも減らせるでしょう。人件費や時間のコストを考えると、手数料を払ってでもカード決済を導入する価値は十分にあるのです。

3. お客さんの満足度が上がる

今の時代、カード決済が使えない店は不便に感じられてしまいます。特に若い世代は、現金をあまり持ち歩かない傾向があるのです。

カード決済に対応していることで、幅広い客層を取り込めます。お客さんの満足度が上がれば、リピーターも増えやすくなるでしょう。手数料はコストですが、それによって得られる顧客満足度という価値は、数字以上に大きいといえます。

クレジットカード決済の手数料を抑える方法

店側にとって手数料負担は無視できないコストです。少しでも抑える方法はあるのでしょうか。

1. 決済サービスの選び方

決済サービスを選ぶ際は、手数料率だけでなく初期費用や月額費用も確認しましょう。トータルコストで比較することが大切です。

たとえば手数料率は少し高くても、月額費用がゼロのサービスなら小規模店舗には向いています。逆に取引量が多い店舗なら、手数料率の低さを優先したほうがお得になることもあるのです。自分の店舗の規模や売上に合わせて選ぶことがポイントになります。

2. 手数料が安いサービスの特徴

最近では、手数料率を一律で設定しているサービスも増えています。業種に関わらず2.5%程度という明確な料金体系のサービスもあるのです。

こうしたサービスは料金がわかりやすく、導入前にコスト計算がしやすいというメリットがあります。また決済代行会社を通すと手間は増えますが、複数のカードブランドに対応しやすくなるという利点もあるのです。直接契約と代行会社、それぞれの特徴を理解して選ぶことが大切でしょう。

3. 複数のカード会社と比較するコツ

複数の決済サービスから見積もりを取って比較することをおすすめします。同じような条件でも、会社によって手数料率が変わることがあるのです。

また契約後も定期的に見直しをすることが重要です。売上が伸びてきたら、より有利な条件で契約し直せる可能性もあります。手数料は長期的なコストになりますから、最初の選択で妥協せず、じっくり比較検討する価値があるでしょう。

まとめ

クレジットカードの手数料は、基本的に店側が負担する仕組みになっています。その理由は、カード会社が代金を立て替えてくれることへの対価だからです。手数料率は業種や規模によって1%から10%まで幅があり、小規模な店舗ほど負担が大きくなる傾向があります。

手数料を商品代金に上乗せすることは規約で禁止されていますが、もし遭遇した場合はカード会社に相談することができます。一方で、私たちお客さん側が手数料を負担するのは分割払いやリボ払いを利用したときだけです。一括払いなら手数料はかからず、ポイントも貯まるので現金払いよりもお得になります。店側にとってカード決済は手数料というコストがかかりますが、売上アップや顧客満足度の向上といったメリットのほうが大きいのです。

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