「株で配当金がもらえるって聞いたけど、どうやって選べばいいんだろう」そんなふうに思ったことはありませんか？
実は配当金は、持っているだけで定期的にお金が入ってくる、株式投資の大きな魅力の一つです。銀行預金の利息とは比べものにならないほどの利回りを得られることもあります。ただし、どの銘柄を選ぶかによって受け取れる金額は大きく変わってきます。ここでは2025年最新の配当金ランキングをもとに、利回りの高い銘柄や受け取り方法まで、わかりやすく紹介していきます。
配当金とは何か？仕組みを知ろう
配当金について理解しておくと、株式投資がもっと楽しくなります。まずは基本的な仕組みから見ていきましょう。
1. 配当金の基本的な仕組み
配当金は、企業が1年間で稼いだ利益の一部を株主に分けてくれるお金のことです。株を持っているだけで、何もしなくても定期的にお金が振り込まれる仕組みになっています。
企業によって配当を出す回数は違います。年に1回のところもあれば、年に2回（中間配当と期末配当）のところもあります。中には年4回配当を出す企業もありますが、日本ではまだ少数派です。
配当金の金額は企業の業績によって変わります。業績が良ければ増える可能性がありますし、逆に悪化すれば減ることもあるわけです。だからこそ、安定して配当を出し続けている企業を選ぶことが大切になってきます。
2. 配当利回りの計算方法
配当利回りは、投資した金額に対してどれくらいの配当金がもらえるかを示す数字です。計算式はとてもシンプルで、年間配当金を株価で割って100をかけるだけです。
たとえば株価が1,000円で年間配当金が30円なら、配当利回りは3％になります。この数字が高いほど、投資効率が良いということになります。
一般的に3％以上あれば高配当株と呼ばれることが多いです。銀行の定期預金が0.01％程度の時代ですから、3％というのはかなり魅力的な数字に見えます。ただし、利回りが高ければ良いというわけではありません。株価が下がって利回りが高く見えているだけという場合もあるので注意が必要です。
3. 配当利回りだけで判断してはいけない理由
配当利回りが10％を超えるような銘柄を見つけると、つい飛びつきたくなってしまいます。でも、ちょっと待ってください。
実は利回りが異常に高い銘柄には理由があります。多くの場合、業績が悪化して株価が大きく下がっているからです。配当金の金額は変わらなくても、株価が半分になれば利回りは2倍に見えてしまいます。
こういった銘柄は、次の決算で減配（配当金を減らすこと）や無配（配当金をゼロにすること）になる可能性が高いです。一時的に高い配当をもらえても、株価の下落で大きな損失を出してしまっては意味がありません。利回りだけでなく、企業の財務状況や業績もしっかり確認することが大切です。
2025年最新版！配当利回りランキング
実際にどんな銘柄が高い配当を出しているのか、具体的に見ていきましょう。2025年11月時点の最新情報をもとに紹介します。
1. 配当利回りトップ10の銘柄
2025年の配当利回りランキングでは、ダイドーリミテッドが8.77％という高い利回りでトップに立っています。続いてエニグモ、インターライフホールディングスなども上位にランクインしています。
ただし、これらの銘柄は時価総額が比較的小さいものも含まれています。高い配当利回りは魅力的ですが、株価の変動が大きかったり、流動性が低かったりする点には注意が必要です。
初心者の方は、まず時価総額が大きく安定した企業から検討するのがおすすめです。大企業のほうが財務基盤がしっかりしていて、急に配当がなくなるリスクが低いからです。
2. 人気の高配当株ベスト5
実際に多くの投資家から選ばれている高配当株を見てみましょう。野村證券の人気ランキングでは、以下の銘柄が上位に入っています。
| 順位 | 銘柄名 | 特徴 |
|---|---|---|
| 1位 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ | メガバンクで安定配当 |
| 2位 | NTT | 通信大手で累進配当を実施 |
| 3位 | トヨタ自動車 | 世界的自動車メーカー |
| 4位 | ソフトバンク | 高い配当利回りが魅力 |
| 5位 | 三井住友フィナンシャルグループ | 金融大手で安定性が高い |
これらの銘柄に共通しているのは、誰もが知っている大企業であることです。業績が安定していて、長期的に配当を維持できる財務体質を持っています。
特にNTTは累進配当政策を掲げていて、減配しない方針を明確にしています。こういった企業は長期保有に向いていると言えるでしょう。
3. 業種別の注目銘柄
業種によって配当の傾向は異なります。金融系、特に銀行株は伝統的に高配当株が多い業種です。三菱UFJや三井住友など、メガバンクは安定した配当が期待できます。
商社系も見逃せません。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などの総合商社は、資源価格の影響を受けやすいものの、配当性向が高く魅力的です。最近は累進配当を導入する商社も増えてきています。
自動車・製造業では、トヨタ自動車やホンダなどが人気です。世界的な企業であり、業績が安定していることから配当の継続性が高いと考えられています。ただし、景気の影響を受けやすい業種でもあるので、経済動向には注意が必要です。
配当金の受け取り方法は4種類
配当金をどうやって受け取るか、実は選択肢がいくつかあります。それぞれにメリットがあるので、自分に合った方法を選びましょう。
1. 株式数比例配分方式（証券口座）
この方法は、配当金が自動的に証券口座に振り込まれる仕組みです。今では最も多くの投資家が選んでいる受け取り方法になっています。
何が便利かというと、受け取った配当金をそのまま再投資できる点です。わざわざ銀行口座に移す手間がかかりません。配当金で新しい株を買い増せば、複利効果でどんどん資産が増えていきます。
さらに重要なのが、NISA口座で株を持っている場合はこの方式を選ばないと非課税にならないということです。NISA口座を使っているなら、必ずこの方式に設定しておく必要があります。
2. 登録配当金受領口座方式（銀行口座）
指定した銀行口座に配当金を振り込んでもらう方法です。複数の証券会社で株を持っている場合でも、すべての配当金を一つの銀行口座にまとめられます。
この方式の良いところは、配当金を生活費として使いやすい点です。証券口座に入ったままだと、つい再投資してしまって生活費に回せないという人もいます。配当金生活を目指している人には、この方式が向いているかもしれません。
設定も比較的簡単で、証券会社のウェブサイトから手続きできることがほとんどです。ただし、NISA口座の配当金は非課税にならないので、その点だけ注意が必要です。
3. 配当金領収証方式
郵便局で現金を受け取る、昔ながらの方法です。企業から配当金領収証という紙が送られてきて、それを郵便局の窓口に持っていくと現金がもらえます。
正直なところ、今ではあまりおすすめできない方法です。わざわざ郵便局まで行く手間がかかりますし、領収証をなくしてしまうリスクもあります。
ただし、証券口座も銀行口座も持っていない株主の場合は、自動的にこの方式になることがあります。手間がかかるので、できれば他の方式に変更したほうが便利です。
4. 個別銘柄指定方式
銘柄ごとに受け取り口座を指定できる方法です。たとえばA社の配当は○○銀行、B社の配当は△△銀行といった具合に分けられます。
この方式を使う人はかなり少数です。なぜなら手続きが複雑で、銘柄ごとに設定しなければならないからです。管理も大変になってしまいます。
よほど特別な理由がない限り、株式数比例配分方式か登録配当金受領口座方式のどちらかを選んでおけば十分です。シンプルな管理方法のほうが、長く続けやすいと思います。
配当金はいつもらえる？権利確定日を理解しよう
配当金をもらうためには、いつ株を買えばいいのか知っておく必要があります。ここがわかると、計画的に投資できるようになります。
1. 権利確定日と権利付最終日の違い
権利確定日というのは、その日に株主名簿に載っていれば配当金がもらえるという日です。多くの企業は3月末や9月末を権利確定日に設定しています。
ただし、実際に株を買うタイミングは権利確定日ではありません。株を買ってから株主名簿に反映されるまで2営業日かかるからです。だから権利確定日の2営業日前までに買っておく必要があります。
この2営業日前の日を「権利付最終日」と呼びます。この日の取引時間内に株を持っていれば、配当金をもらう権利が得られるわけです。初心者の方はこの仕組みを間違えやすいので、注意してください。
2. 配当金が実際に振り込まれる時期
権利確定日に株を持っていても、すぐに配当金がもらえるわけではありません。実際に振り込まれるのは、だいたい2〜3カ月後になります。
たとえば3月末が権利確定日の企業なら、配当金が振り込まれるのは6月頃です。9月末が権利確定日なら、12月頃になります。企業によって多少前後しますが、おおむねこのようなスケジュールです。
年2回配当の企業なら、中間配当と期末配当で年に2回受け取れます。中間配当は9月末、期末配当は3月末というパターンが多いです。定期的に収入が入ってくるので、計画が立てやすくなります。
3. 権利落ち日には株価が下がりやすい
権利付最終日の翌営業日を「権利落ち日」と言います。この日から株を買っても、その年の配当金はもらえません。
興味深いのは、この権利落ち日には株価が下がりやすいという傾向があることです。理論的には配当金の分だけ株価が下がるはずです。実際には完全に配当金の分だけ下がるとは限りませんが、下落することが多いのは事実です。
短期的に配当金だけもらって売り抜けようとする人には、この値下がりが痛手になります。でも長期保有を前提にしているなら、あまり気にする必要はありません。むしろ権利落ち後の安いタイミングで買い増すチャンスとも考えられます。
長く持ちたい高配当株の選び方
高配当株を選ぶとき、どんなポイントに注目すればいいのでしょうか。長期保有に向いた銘柄の見つけ方を紹介します。
1. 連続増配株を探そう
連続増配株とは、毎年配当金を増やし続けている企業のことです。これは企業の業績が安定して成長している証拠と言えます。
日本で有名なのは花王で、なんと35期連続で増配を続けています。これだけ長く増配できるということは、ビジネスモデルが強固で、経営が安定しているということです。
連続増配株は投資家から高く評価されます。安心して長期保有できるからです。配当金が毎年増えていくので、投資した金額に対する利回りもどんどん上がっていきます。銘柄選びに迷ったら、まず連続増配の実績がある企業から検討してみるといいでしょう。
2. 累進配当を実施している企業
累進配当というのは、減配をせず配当を維持または増やし続ける方針のことです。企業が明確にこの方針を打ち出していると、投資家は安心できます。
最近では三菱商事やNTTなど、大手企業が累進配当を宣言しています。景気が悪くなっても配当を減らさないという約束は、長期投資家にとって非常に心強いものです。
ただし、累進配当を掲げていても、業績が大きく悪化すれば見直される可能性はあります。それでも何の方針も示していない企業よりは、配当の継続性が高いと考えられます。
3. 財務状況の確認ポイント
配当を長く続けられるかどうかは、企業の財務体質で決まります。チェックすべきポイントをいくつか紹介します。
まず自己資本比率を見てください。40％以上あれば安全性が高いと言えます。自己資本比率が低いと、借金が多くて財務的に不安定な状態です。
次にROE（自己資本利益率）も確認しましょう。10％以上あれば効率的な経営をしていると判断できます。ROEが高い企業ほど、株主に還元する余力があります。
配当性向も大切な指標です。配当性向が80％を超えるような企業は、利益のほとんどを配当に回している状態です。一見すると株主還元に積極的に見えますが、事業への再投資が不足する可能性があります。30〜50％程度が適正と言われています。
4. 株主優待との組み合わせ
配当金だけでなく、株主優待も一緒にもらえる銘柄があります。これは日本株ならではの魅力です。
たとえば食品関係の企業なら自社製品の詰め合わせ、小売業なら買い物券がもらえることが多いです。生活に役立つ優待がもらえると、実質的な利回りがさらに高くなります。
配当利回りと優待の価値を合わせて「総合利回り」として計算すると、より正確な投資判断ができます。ただし、優待だけを目的に株を買うのはおすすめしません。あくまで配当と企業の成長性を重視して、優待はおまけと考えるくらいがちょうどいいです。
配当金にかかる税金
配当金を受け取るときには税金がかかります。知っておくと、手取りの金額がわかって計画が立てやすくなります。
1. 源泉徴収される税金の内訳
配当金には自動的に税金が引かれます。受け取る前に差し引かれているので、手続きは特に必要ありません。
税率は合計で20.315％です。内訳は所得税が15.315％、住民税が5％となっています。たとえば配当金が10万円なら、約2万円が税金として引かれて、手元には約8万円が入ってくる計算です。
この税金は配当金が振り込まれる時点で既に引かれています。証券口座や銀行口座に入金される金額は、すでに税引き後の金額です。だから受け取った金額を見て「思ったより少ないな」と感じることがあるかもしれません。
2. 確定申告は必要？
基本的には確定申告をする必要はありません。源泉徴収で課税が完了しているからです。
ただし、確定申告をすることで税金が安くなる場合があります。一つは「総合課税」で配当控除を受ける方法です。課税所得が低い人は、この方法で税金が戻ってくる可能性があります。
もう一つは「申告分離課税」で株の売却損と配当金を損益通算する方法です。株の売却で損失が出ている年は、配当金と相殺することで税金を取り戻せます。ただし、確定申告の手間がかかるので、金額が少ない場合はしなくてもいいでしょう。
3. NISA口座なら税金がかからない
新NISAの成長投資枠を使えば、配当金が非課税になります。これは本当に大きなメリットです。
通常は20.315％の税金が引かれるわけですから、NISA口座で持つだけで2割もお得になる計算です。年間240万円まで投資できるので、高配当株をしっかり買い付けられます。
ただし、NISA口座で配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。他の受け取り方法を選んでいると、せっかくのNISAでも課税されてしまいます。設定を確認しておきましょう。
配当金投資で気をつけること
配当金投資には魅力がたくさんありますが、注意すべきポイントもあります。失敗しないために知っておきたいことをまとめました。
1. 配当利回りだけで選ばない
配当利回りが異常に高い銘柄には、必ず理由があります。多くの場合、それは良い理由ではありません。
株価が大きく下がって利回りが高く見えているだけというケースが非常に多いです。業績が悪化していたり、将来性に不安があったりするから、投資家が売って株価が下がっているわけです。
こういった銘柄を買うと、減配や無配のリスクが高くなります。配当金がもらえなくなるだけでなく、株価がさらに下がって大きな損失を出す可能性もあります。配当利回りは一つの指標に過ぎません。必ず企業の業績や財務状況も確認してから投資判断をしましょう。
2. 一つの銘柄に集中しすぎない
「この会社は絶対に大丈夫」と思っても、予想外のことが起こるのが株式市場です。どんなに優良企業でも、業績が悪化することはあります。
分散投資をすることで、リスクを減らせます。一つの銘柄に全資金を投じるのではなく、複数の銘柄に分けて投資しましょう。
理想的には10銘柄以上に分散するのがいいと言われています。さらに業種も分けておくと、特定の業界が不調になっても影響を抑えられます。決算月もバラバラにしておくと、年間を通じて定期的に配当金が入ってくるようになります。
3. 特別配当・記念配当に注意
たまに「特別配当」や「記念配当」という名目で、通常より多くの配当が出ることがあります。一見するとお得に見えますが、注意が必要です。
これらは一時的なもので、翌年以降も続くとは限りません。むしろ翌年は通常の配当に戻るので、配当金が減ったように感じてしまいます。
投資判断をするときは、特別配当を除いた「通常配当」の金額で利回りを計算しましょう。特別配当を含めた利回りで判断すると、実際の投資効率を見誤ってしまいます。
4. 配当金だけでなく株価も見る
配当金をたくさんもらえても、株価が大きく下がっていたら意味がありません。投資の成果は「配当金＋株価の値上がり（または値下がり）」で決まります。
たとえば年間3万円の配当金をもらっても、株価が10万円下がっていたら、トータルで7万円の損失です。配当金だけに目を奪われて、株価の動きを見落とさないようにしましょう。
とはいえ、短期的な株価の上下に一喜一憂する必要はありません。高配当株投資は基本的に長期保有が前提です。一時的に株価が下がっても、配当金を受け取り続けながら回復を待つ。そういう気持ちで取り組むのがいいと思います。
まとめ
配当金投資は、働かなくても定期的に収入が入ってくる仕組みを作れる魅力的な投資方法です。
ただし、ランキングの上位だけを見て飛びつくのではなく、企業の財務状況や配当の継続性をしっかり確認することが大切になってきます。NISA口座をうまく活用すれば、税金もかからず効率的に資産を増やしていけます。
配当金投資を始めたら、まずは少額から複数の銘柄に分散してみてください。年に何度か配当金が振り込まれる経験をすると、株式投資の楽しさが実感できるはずです。焦らずコツコツと、自分に合ったペースで続けていきましょう。
