個人事業主としてビジネスを始めると、クレジットカードをどうするか迷うことはありませんか？
実は個人事業主こそクレジットカードを持つメリットが大きいのです。経費の管理がぐっと楽になりますし、ポイントも貯まります。ただし、個人事業主のクレジットカード選びには審査基準や年会費など、押さえておきたいポイントがいくつかあります。
ここでは個人事業主に適したクレジットカードの選び方から、審査で見られるポイント、おすすめのカードまで詳しく紹介していきます。これから申し込みを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
個人事業主がクレジットカードを持つメリットとは？
個人事業主がクレジットカードを持つと、ビジネスの運営がずいぶんスムーズになります。支払いの手間が減るだけでなく、お金の流れも見えやすくなるはずです。具体的にどんなメリットがあるのか、順番に見ていきましょう。
1. 経理作業が楽になる
クレジットカードを使うと、利用明細がデータで残ります。これが意外なほど便利なのです。現金で支払うとレシートを保管して、後から集計する必要があります。でもカード払いなら、いつ何にいくら使ったかが自動で記録されるのです。
最近のクレジットカードは会計ソフトと連携できるものが増えてきました。freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトにカード情報を登録しておけば、利用履歴が自動で取り込まれます。手入力する手間がほぼゼロになるわけです。
確定申告の時期になると、この便利さを実感するはずです。1年分のレシートを整理する作業から解放されます。おそらく多くの個人事業主が、この経理の効率化を最大のメリットと感じているのではないでしょうか。
2. ポイントが貯まって経費削減につながる
事業の支払いでポイントが貯まるのも見逃せません。広告費や仕入れ、オフィス用品など、毎月の経費をカード払いにすればポイントがどんどん貯まります。
たとえば還元率1％のカードで月30万円使えば、年間で3万6千円分のポイントになります。これは実質的な経費削減です。貯まったポイントは備品の購入に使えますし、マイルに交換して出張費を浮かせることもできます。
現金払いではこうした恩恵は受けられません。同じ金額を払うなら、ポイントが付く方が断然お得です。ビジネスカードの中には還元率が高いものもあるので、選ぶときのポイントになります。
3. 現金がなくても支払いができる
クレジットカードがあれば、手元に現金がなくても支払いができます。これは資金繰りの面で大きな安心材料になるのです。
個人事業主の収入は月によって変動しがちです。売上の入金が遅れることもあります。そんなときでも、カードがあれば必要な経費は問題なく支払えます。支払いは翌月以降になるため、その間に売上が入金されれば資金ショートを避けられるわけです。
急な出費にも対応しやすくなります。突然パソコンが壊れたり、仕事で必要な機材を購入したりする場合でも、カード決済ならすぐに手配できます。現金を用意する時間や手間がかからないのは、ビジネスのスピードを保つうえで重要です。
個人用と事業用のカードを分けるべき理由
個人事業主の中には、個人用のクレジットカードを事業でも使っている方がいるかもしれません。でも実は、カードを分けた方が圧倒的に便利なのです。分けることで得られるメリットを具体的に見ていきましょう。
1. 経費とプライベートの支出が自動で分かれる
カードを分けると、事業用カードの明細がそのまま経費の記録になります。これがものすごく楽なのです。1枚のカードで全部払っていると、後から「これは仕事、これはプライベート」と仕分けする作業が発生します。
明細を見返しながら一つ一つ確認するのは、思った以上に時間がかかります。特に外食や交通費など、仕事とプライベートの両方で使う項目は判断に迷うこともあるでしょう。
事業用カードを別に持っていれば、そもそもこの仕分け作業が必要ありません。事業用カードで払ったものは全て経費です。シンプルで間違いも起きにくくなります。
2. 年会費を全額経費にできる
事業用のクレジットカードなら、年会費を経費として計上できます。個人カードの年会費は原則として経費にできませんが、事業用なら問題ありません。
年会費が1万円のカードでも、経費にできれば税金の計算上プラスになります。仮に税率が20％なら、2千円分の節税効果があるわけです。年会費が高めのカードでも、特典やサービスが充実していれば十分に元が取れます。
ビジネスカードの年会費は「支払手数料」や「諸会費」の勘定科目で処理します。確定申告の際もシンプルに計上できるので、税務上もクリアです。
3. 確定申告の準備がスムーズになる
確定申告の時期は、多くの個人事業主にとって憂鬱な時期かもしれません。でもカードを分けておけば、この負担がぐっと軽くなります。
事業用カードの年間利用明細をダウンロードすれば、それがほぼそのまま経費の資料になります。会計ソフトと連携していれば自動で仕訳も完了です。あとは内容を確認するだけで済みます。
混在していると、1年分の明細から事業関連の支払いを抜き出す作業が必要です。これは本当に大変な作業です。カードを分けておくだけで、確定申告の準備時間が何時間も短縮できるはずです。
個人事業主向けクレジットカードの選び方
個人事業主向けのクレジットカードは種類が豊富です。どれを選べばいいか迷ってしまうかもしれません。ここでは選ぶときに注目したいポイントを4つ紹介します。
1. 年会費が無料か手頃なものを選ぶ
まず気になるのは年会費ですね。事業を始めたばかりの頃は、できるだけコストを抑えたいと思うはずです。
最近は年会費無料のビジネスカードも増えてきました。三井住友カード ビジネスオーナーズなどは年会費が永年無料です。無料でも基本的な機能は十分に備わっています。会計ソフト連携もできますし、ポイントも貯まります。
有料カードを選ぶなら、特典が年会費に見合うかチェックしましょう。空港ラウンジが使えたり、旅行保険が付いていたりすれば、出張が多い方には価値があります。年会費1万円前後のカードなら、サービス内容も充実していることが多いです。
2. ポイント還元率をチェックする
ポイント還元率は意外と差が出るポイントです。基本還元率が0.5％のカードもあれば、1％以上のカードもあります。
月の経費が30万円なら、還元率0.5％で年間1万8千円分、1％なら3万6千円分のポイントになります。この差は決して小さくありません。毎月の利用額が大きいほど、還元率の違いが効いてきます。
特定の支払いで還元率が上がるカードもあります。たとえばセゾンコバルトビジネスアメックスは、クラウドサービスの利用で還元率が4倍になります。自分の事業でよく使うサービスと相性がいいカードを選ぶのが賢い方法です。
3. 会計ソフトとの連携機能があるか確認する
会計ソフトを使っているなら、連携できるカードを選びましょう。これだけで経理作業の効率が大きく変わります。
freeeやマネーフォワード、弥生会計などの主要な会計ソフトは、多くのクレジットカードに対応しています。カードの利用明細が自動で取り込まれて、仕訳まで提案してくれるのです。手入力のミスも減ります。
中にはカード会社と会計ソフト会社が提携したカードもあります。freeeカードやマネーフォワード ビジネスカードがその例です。これらは連携がスムーズで、使い勝手が良いと評判です。
4. 審査基準が自分に合っているか見極める
カードによって審査の基準は異なります。開業したばかりでも申し込めるカードもあれば、ある程度の事業実績が必要なカードもあるのです。
確定申告書の提出が不要なカードは、開業初期でも比較的通りやすい傾向があります。三井住友カード ビジネスオーナーズやセゾンコバルトビジネスアメックスは、本人確認書類だけで申し込めます。
自分の状況に合ったカードを選ぶことが大切です。審査基準が厳しいカードに何度も申し込むと、信用情報に影響が出る可能性もあります。まずは通りやすそうなカードから検討してみましょう。
審査で見られるポイントとは？
クレジットカードの審査では何が見られるのでしょうか。これを知っておくと、審査に通る確率を高められます。主に3つのポイントがチェックされます。
1. 個人の信用情報
個人事業主の場合、まず個人としての信用情報が重視されます。過去のクレジットカードやローンの利用履歴が審査の材料になるのです。
信用情報機関には、カードの支払い状況や延滞の有無が記録されています。他のカードで延滞を繰り返していると、審査に通りにくくなります。逆に長年クリーンな利用実績があれば、それはプラスの評価になるはずです。
携帯電話の分割払いも信用情報に含まれます。意外と見落としがちですが、スマホの料金を滞納すると記録に残ります。日頃から支払いはしっかり期日を守ることが重要です。
2. 事業の実績
事業としての実績も審査のポイントになります。開業からどのくらい経っているか、安定した収入があるかなどがチェックされます。
多くのカード会社は開業届や確定申告書の提出を求めます。これらの書類から事業の継続性や収益性を判断するわけです。開業して1年以上経っていて、確定申告を済ませていれば、審査に有利に働きます。
ただし最近は、開業直後でも申し込めるカードが増えています。書類提出が不要なカードなら、事業実績がなくても個人の信用情報だけで審査してもらえます。
3. 財務状況
収入や貯蓄などの財務状況も見られます。安定した返済能力があるかを確認するためです。
申込書には年収を記入する欄があります。個人事業主の場合は事業所得が年収に当たります。収入が多いほど審査には有利ですが、極端に少なくなければ大丈夫です。
他の借入状況も影響します。住宅ローンや車のローンなど、既に抱えている借入が多いと審査に不利になる可能性があります。返済負担率が高すぎると判断されないよう、バランスを考えましょう。
審査に通りやすくするコツ
審査に少しでも通りやすくするために、いくつかのコツがあります。これを知っておけば、申し込み時の不安も減るはずです。
1. 開業直後でも申し込めるカードを選ぶ
開業したばかりで確定申告書がまだない場合は、書類提出不要のカードを選びましょう。これが一番確実な方法です。
三井住友カード ビジネスオーナーズは本人確認書類だけで申し込めます。セゾンコバルトビジネスアメックスも同様です。これらのカードは個人の信用情報を中心に審査するため、事業実績がなくても通る可能性が高いのです。
開業届を出していれば、それをアピール材料にするのも良いでしょう。事業を正式に始めたことの証明になります。
2. 確定申告書が不要なカードを検討する
確定申告書の提出が必要ないカードは、審査のハードルが比較的低めです。書類審査の手間も省けて、発行までの時間も短くなります。
確定申告書を求められると、事業の収益性まで細かくチェックされます。初年度は赤字だったり、収入が少なかったりすると審査に響くかもしれません。書類不要なら、そうした心配が減ります。
ただし利用限度額は控えめに設定されることが多いです。最初は少額からスタートして、利用実績を積んでいけば徐々に限度額を上げてもらえます。
3. 信用情報を整えておく
申し込む前に、自分の信用情報を確認しておくのも一つの方法です。信用情報機関に開示請求すれば、自分の記録を見ることができます。
もし延滞の記録があるなら、それが消えるまで待つのも選択肢です。延滞情報は5年程度で消去されます。急ぎでなければ、タイミングを見計らうのも賢明かもしれません。
複数のカードに短期間で申し込むのは避けましょう。申込履歴も記録されるため、短期間に何枚も申し込むと「お金に困っている」と判断される可能性があります。1枚ずつ、間隔を空けて申し込むのが無難です。
個人事業主におすすめのクレジットカード
ここからは、個人事業主に特におすすめのクレジットカードを4つ紹介します。それぞれ特徴が異なるので、自分に合ったものを選んでみてください。
1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料のビジネスカードです。コストをかけずにビジネスカードを持ちたい方に最適です。
ポイント還元率は0.5％ですが、個人カードの三井住友カードを同時に持っていると、特定の支払いで還元率が1.5％にアップします。携帯料金やAmazon、コンビニなどが対象です。よく使うサービスが含まれていれば、かなりお得になります。
申し込みに確定申告書は不要です。本人確認書類だけで手続きできるため、開業直後でも申し込みやすいのが魅力です。ビジネスカード初心者にもおすすめできます。
2. セゾンコバルトビジネスアメックス
セゾンコバルトビジネスアメックスは、年会費が1,100円と手頃なカードです。この価格で充実したサービスが受けられます。
最大の特徴は、クラウドサービスで還元率が4倍（2％）になることです。Amazon Web Services、エックスサーバー、クラウドワークスなど、ビジネスでよく使うサービスが対象に含まれています。IT系の個人事業主にとって、特にメリットが大きいでしょう。
こちらも確定申告書の提出は不要です。ポイントの有効期限が無期限なのも嬉しいポイントです。じっくりポイントを貯めて、大きな買い物に使うこともできます。
3. freeeカード
freeeカードは、会計ソフト「freee」を運営する会社が発行するカードです。年会費は無料です。
会計ソフトとの連携が非常にスムーズなのが最大の魅力です。利用明細が自動で取り込まれるだけでなく、勘定科目の提案精度も高いと評判です。既にfreeeを使っている方なら、真っ先に検討したいカードといえます。
還元率は1％と高めです。貯まったポイントはAmazonギフト券などに交換できます。経理の手間を減らしたい方には、かなり魅力的な選択肢になるはずです。
4. マネーフォワード ビジネスカード
マネーフォワード ビジネスカードも、会計ソフト連携を重視した設計になっています。マネーフォワード クラウド会計を使っている方に最適です。
年会費は無料で、ポイント還元率は1％です。利用明細が自動で会計ソフトに反映されるため、入力作業がほぼゼロになります。仕訳の精度も高く、確認作業も楽になります。
カードの利用状況を会計ソフト上でリアルタイムに確認できるのも便利です。今月いくら使ったかが一目で分かるため、経費管理もしやすくなります。
クレジットカードの作り方と必要書類
実際にカードを作るときの流れを見ていきましょう。手順は意外とシンプルです。必要な書類を準備すれば、スムーズに進められます。
1. 必要な書類を準備する
まず必要な書類を揃えましょう。最低限必要なのは本人確認書類です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
これらのいずれかがあれば、本人確認は問題ありません。スマホで撮影してアップロードする形式が一般的です。
カードによっては追加で以下の書類を求められることがあります。
- 開業届の控え
- 確定申告書（直近2期分）
- 納税証明書
- 事業の実在を証明する書類（ホームページのURLなど）
申し込むカードの公式サイトで必要書類を事前に確認しておきましょう。準備しておけば、申し込みがスムーズに進みます。
2. オンラインで申し込む
書類が揃ったら、オンラインで申し込みます。ほとんどのカードはウェブサイトから24時間申し込みが可能です。
申込フォームに必要事項を入力していきます。氏名、住所、連絡先などの基本情報に加えて、事業内容や年収なども記入します。正確に入力することが大切です。
本人確認書類をアップロードして、申込を完了させます。所要時間は15分程度です。スマホからでも手続きできるカードが多いので、空いた時間に申し込めます。
3. 審査結果を待って受け取る
申込後は審査結果を待ちます。審査期間はカードによって異なりますが、早いもので数日、長くても2週間程度です。
審査に通ると、カードが郵送で届きます。多くは本人限定受取郵便や簡易書留で送られてくるため、受け取りには在宅が必要です。配達日時を指定できる場合もあるので、確実に受け取れるタイミングを選びましょう。
カードが届いたら、すぐに使えます。裏面に署名をして、必要に応じてオンラインサービスの登録を済ませておくと便利です。
年会費について知っておきたいこと
年会費はカード選びの重要なポイントです。無料のカードと有料のカード、どちらを選ぶべきか迷うかもしれません。それぞれのメリットを理解しておきましょう。
1. 無料カードでも十分な機能がある
年会費無料のカードでも、ビジネスに必要な機能は十分備わっています。基本的なサービスで困ることはほとんどありません。
会計ソフト連携、ポイント還元、利用明細のダウンロードなど、経費管理に必要な機能は無料カードにも付いています。開業初期や、カードの利用額が少ない段階では、無料カードで十分です。
コストを気にせず使えるのも無料カードの良さです。使っていないカードでも年会費がかからないため、とりあえず作っておくという選択もできます。
2. 有料カードは特典が充実している
有料カードは年会費がかかる分、特典やサービスが充実しています。年会費以上の価値があるかどうかが判断のポイントです。
空港ラウンジが使えるカードは、出張が多い方に便利です。待ち時間を快適に過ごせます。旅行保険が自動付帯するカードもあり、別途保険に入る費用が節約できるかもしれません。
コンシェルジュサービスやビジネスサポートが付くカードもあります。レストランの予約代行やビジネス情報の提供など、時間の節約になるサービスです。こうした特典を活用できる方には、有料カードの価値があります。
3. 年会費は全額経費にできる
事業用のクレジットカードなら、年会費は経費として計上できます。これを忘れないようにしましょう。
確定申告では「支払手数料」や「諸会費」の勘定科目で処理します。年会費が1万円なら、その分経費が増えて課税所得が減ります。結果として税金も少なくなるのです。
有料カードを検討するときは、税金の軽減効果も考慮に入れるといいでしょう。実質的な負担は年会費よりも少なくなります。特典と合わせて考えれば、十分に元が取れるカードも多いはずです。
よくある疑問に答えます
個人事業主のクレジットカードについて、よく聞かれる質問に答えていきます。申し込む前の不安を解消しておきましょう。
1. 開業したばかりでも作れる？
開業直後でもクレジットカードは作れます。確定申告書の提出が不要なカードを選べば、問題なく申し込めるはずです。
三井住友カード ビジネスオーナーズやセゾンコバルトビジネスアメックスは、開業届さえ出していれば申込可能です。個人の信用情報が良好であれば、審査に通る可能性は十分にあります。
開業届を出したばかりの段階でも、まずは申し込んでみる価値はあります。審査に落ちても信用情報に大きな影響はありませんし、数ヶ月後に再チャレンジすることもできます。
2. 個人カードを事業に使ってもいい？
法律上は個人カードを事業に使っても問題ありません。ただし、あまりおすすめはできません。
個人カードを事業に使うと、経費とプライベートの支出が混ざってしまいます。後から仕分けする手間が発生しますし、間違いも起こりやすくなります。確定申告の準備も大変です。
カード会社の規約で事業利用を制限している場合もあります。規約違反になると、最悪の場合カードが使えなくなる可能性もあります。できれば事業用のカードを別に作っておく方が安心です。
3. 限度額はどれくらい設定される？
利用限度額はカードや個人の信用情報によって大きく異なります。最初は10万円から50万円程度に設定されることが多いです。
開業直後や確定申告書を提出していない場合は、限度額が低めになる傾向があります。でも心配はいりません。カードを使って支払いをきちんと続けていれば、徐々に限度額は上がっていきます。
限度額を上げたいときは、カード会社に増額申請ができます。事業が軌道に乗って収入が安定してきたら、申請してみるといいでしょう。半年から1年の利用実績があれば、増額が認められやすくなります。
まとめ
個人事業主にとってクレジットカードは、ただの支払い手段ではありません。経理の効率化やポイント還元など、ビジネスを支える便利なツールになります。
選ぶときは年会費やポイント還元率、会計ソフト連携などを総合的に判断しましょう。開業直後なら、確定申告書が不要なカードから始めるのが現実的です。審査に通りやすく、すぐに使い始められます。
これからカードを作る方は、まず自分の事業スタイルに合ったカードを1枚選んでみてください。実際に使ってみると、その便利さを実感できるはずです。事業の成長に合わせて、カードも見直していくといいでしょう。
